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韓国、無登録取引所27社を接続遮断―全リストと対処法

Marcus Yeo · 更新日 2026-10-15 · 独立レビュー — いかなる取引所とも提携なし

韓国の金融情報分析院（FIU）は2026年10月13日、無登録の暗号資産取引所27社について国内からの接続を遮断したと韓国メディアが報じています。ここでいう「遮断」とは、韓国国内のインターネット回線からこれらのサイトに直接アクセスできなくなるという、あくまで国内アクセス制限であり、各プラットフォームの財務健全性や信頼性についての判定ではありません。abmedia、THE NEWS、Dealsite、Cointelegraph Koreaなど韓国メディアの報道をまとめたリストには、大手の国際取引所から小規模プラットフォームまで名前が挙がっており、韓国でこれらを利用していた方は、何が変わり、次に何をすべきかを理解しておく必要があります。

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10月13日に何が起きたのか

韓国メディアの報道によると、韓国放送通信審議委員会が2026年10月6〜7日に27の事業者を審査し、その後FIUが国内遮断を命じました。海外から運営されているサイトについては「国内接続遮断」、韓国国内でサービスを運営していた事業者についてはサービス自体の停止措置がとられたと報じられています。これに先立ち、FIUの要請を受けたGoogleとAppleが、これらの事業者の新規アプリインストールとアップデートを韓国国内で停止していたことも同じ報道で伝えられています。

報道されている法的根拠は、暗号資産事業者向けのマネーロンダリング対策の枠組みである「特定金融情報法」です。韓国国内でFIU登録なしに暗号資産事業を行った場合、最大で懲役5年または5,000万ウォンの罰金が科されると報じられています。韓国メディアの報道では、韓国語サイトの運営や韓国向けマーケティング、ウォン建て決済など、韓国の顧客を対象にしている場合、海外事業者もこの規定の対象になるとされています。注目すべき点として、今回のような遮断措置は、事前の裁判所判断や利用者の実損の確定を必要としなくなったという手続き面の変化も報じられています。

同じ報道からの背景情報として、2022年8月以降、累計44の無登録事業者が捜査当局に送致されており、現時点で韓国国内でFIUに正式登録されている暗号資産事業者は28社とされています。

遮断された暗号資産取引所一覧（報道ベース）

韓国メディア各社のリストは、表記や対象範囲が若干異なります。以下は最も共通して報じられている取引所名です。あくまで報道のまとめであり、法的に確定した文書ではないため、正式な最新情報はFIUの公式発表で確認してください。

韓国メディアはXgramと、韓国語名を持つ4つの事業者（Coin Solution、Sinbad Solution、Coinmy、UBit）も27社に含まれると報じていますが、これらは執筆時点で英語圏での情報がほとんど公開されていない小規模プラットフォームです。繰り返しになりますが、最終的で正確な件数・表記はFIUの公式発表で確認してください。各社の報道で微妙にリストが異なっています。

利用者対応という点では、韓国メディアの報道でKuCoinはCoinDeskに対し、適用法令を遵守する方針であること、利用者資産は安全であること、公式チャンネルで今後情報を更新していくことを伝えたとされています。一方、BitMart、Phemex、MEXCは報道時点でメディアからの取材に回答していません。これらの報道は、リストに挙がった取引所が破綻している、ハッキングされている、あるいは不正運営をしているという判定を意味するものではありません。登録がない状態での遮断は、あくまでライセンス上の問題であり、プラットフォームのセキュリティそのものへの判定ではない点にご留意ください。

韓国の利用者にとって何を意味するのか

27社のいずれかに資産を預けている場合、報道されている韓国当局からの助言はシンプルです。できるだけ早く資産を出金してください。韓国のデジタル資産取引所協議会であるDAXAは、出金手続きの案内を支援すると韓国メディアの報道で伝えられています。FIUは、紹介リンク・アフィリエイトリンクを含め、他者に無登録業者の利用継続を勧める行為が違法運営の幇助とみなされ得るとも警告したと報じられており、これらの取引所と紐づく紹介プログラムやシグナルグループを運営している方は知っておく価値があります。

本記事では、VPNなどを使った遮断の回避方法については案内しません。技術的にアクセス可能かどうかにかかわらず、上記の法的リスクは韓国居住者に適用され続け、国内遮断を回避すること自体がその状況を変えるわけではありません。

遮断された取引所から安全に出金する方法

規制上の圧力を受けている取引所から資金を移す際に共通して使える、一般的かつプラットフォームを問わない手順をいくつか紹介します。

1. まず取引所の公式お知らせチャンネルを確認し、サードパーティ情報ではなく、出金が通常通り処理されているかを確かめてください。
2. 仲介者ではなく、自分自身が管理するウォレット、または自分名義の韓国FIU登録済み取引所口座に出金してください。
3. 全額を移す前に、少額でテスト送金を行い、出金アドレスとネットワークが正しいか確認してください。
4. フィッシングに注意してください。取引所が話題になっている時期は、詐欺師が「サポート」を装ってDMで接触し、遮断された出金を「手伝う」と持ちかけてくるケースがよくあります。
5. 特定のプラットフォームの入出金フローやカストディ（資産管理）の仕組みがよく分からない場合は、入金前の取引所セキュリティ確認ガイドで、どの国・地域でも共通して使えるデューデリジェンスの基本を解説しています。

韓国居住者にとって最もシンプルにコンプライアンスを確保できる道は、現在FIUが正式登録を認めている28社のいずれかの国内取引所を使うことです。これらのプラットフォームは法定の投資者保護制度を備え、韓国の法律のもとでウォン建て銀行口座との連携も行っています。

検討すべき代替案

ここから先の選択肢は大きく2つに分かれますが、本記事はどちらか一方を推奨するものではありません。

1つ目は、韓国国内のFIU登録取引所を使う道です。これらはFIUの直接監督下で運営され、連携銀行口座を通じたウォン入金に対応し、韓国のライセンス制度に伴う法定保護を備えています。韓国の規制枠組みの内側に明確に留まりたいと考える大多数の韓国居住者にとっては、摩擦の少ない選択肢といえます。

2つ目は、韓国の登録制度の対象外にある海外取引所を、上述の法的立場を十分理解したうえで利用する道です。BYDFiはそうした海外取引所の一例であり、独自のBYDFiレビュー（評判・口コミ）や、公式サイトbydfi.comで紹介されている機能を確認できます。ここで明確にしておきたいのは、BYDFiは韓国の国内ライセンスを取得した取引所ではなく、金融庁の登録を受けた事業者でもないという点です。韓国居住者を対象とする海外事業者に関する規制――今回のFIUの措置の根拠となっているのと同じ規制――は、ここに挙げた27社に限らず、あらゆる海外プラットフォームに適用され得ます。特定の海外取引所が自分に合っているかどうかは、居住地、現地の法律、そしてご自身のリスク許容度によって変わるものであり、その判断は読者ご自身に委ねられています。

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2026年10月時点で、この状況はなお進行中です。報道各社による27社の遮断リストは、名称や件数において若干の差異があり、（累計44件という数字に基づけば）まだ登録に至っていない残り17件の事業者に対する取り締まりも続く可能性があります。また、ここに名前の挙がった取引所から追加の声明が出される可能性もあります。本記事はあくまで時点情報のスナップショットとして扱い、法的・コンプライアンス上の根拠として必要な情報は、必ずFIUの公式発表を確認してください。

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Marcus Yeo — Trades perpetual futures full-time and has opened, funded and stress-tested accounts on more than 20 exchanges since 2019. Runs every withdrawal test himself.

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